2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
日ＥＵの航空安全協定の締結に当たりましては、航空局の民間航空製品の安全性基準及び審査に関する担当職員が、平成二十四年から平成三十年の間で、ドイツのケルンにあります欧州航空安全庁に計三回、またドイツのハンブルクにありますエアバスの設計・製造工場に一回、現地調査に赴き調査をしております。また、このほかにも、平成二十四年から平成二十九年にかけまして、欧州航空安全庁との間で事前協議を行っております。
日ＥＵの航空安全協定の締結に当たりましては、航空局の民間航空製品の安全性基準及び審査に関する担当職員が、平成二十四年から平成三十年の間で、ドイツのケルンにあります欧州航空安全庁に計三回、またドイツのハンブルクにありますエアバスの設計・製造工場に一回、現地調査に赴き調査をしております。また、このほかにも、平成二十四年から平成二十九年にかけまして、欧州航空安全庁との間で事前協議を行っております。
また、本件につきましては、米国連邦航空局及び欧州航空安全庁に対しまして恒久的な対策の早期確立といったことなどの協力を要請しておりまして、引き続き連携して対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、引き続き航空交通の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
このような中、三月二十七日に、欧州航空安全庁が欧州域内の航空会社に対しまして、操縦室に常時二名配置するか、若しくは同等の方策について検討するよう勧告いたしました。 国交省といたしましては、この欧州航空安全庁が勧告を発した背景、それからそれを踏まえた各国当局あるいは航空会社等の動向について情報収集を進めているところでございます。
ちなみに、ＥＵについても航空安全規制は欧州航空安全庁というところで行い、イギリスについても独立機関としての民間航空庁の中でやっておる。 先ほど言いましたように、航空行政と検査管理機関、この分離。事故調とはまた違った形で分離する方向づけ、これについてちょっと大臣の所感を述べていただきたいと思います。